業務提携等の勧誘は謝絶しています


  ファイナンシャル・プランナーは包括的視野で顧客の相談にとり組みますが、個別の税務相談や登記手続き、法律相談等については税理士、司法書士、弁護士等の専門家の領域となっており、FPが資格なしにこれらの業務を行うことはできません。これらの専門家業務を依頼する必要のある場合には、信頼のける提携先選びたいと思います。

    現在のところ、個別に業務提携をしている特定の専門家はおりませんが、FPの勉強会である「SG THE FP21」及び「SG 遺言・相続・成年後見研究会」のメンバーとして幅広い業種の専門家と交流をしております。なお、「家族信託普及協会」及び「NPO法人ら・し・さ」とは、家族信託・「終活」の分野で提携関係にあります。

   なお、上記のような専門士業以外の方との業務提携等は行なっておりません。

主なサービス業務

    家族信託

  老後を安心して暮らすためには認知症に備えた財産管理が必須です。老後の財産管理の手法として家族信託は大変利便性の高い制度といえます。                         
 

    老後の生活設計

  長寿化に伴って、90代まで長生きするという想定の下に、老後の家計の見直しと認知症に備えた資産管理も必要となってきます。 

  相続・贈与相談

  相続対策は、相続財産の全体像を把握し、生前贈与、遺産分割、納税計画、資産運用等の対策を練る必要があります。