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  認知症に備えた資産管理と
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      トピック紹介 (2019年)

  What's New !

〇   死別の悲しみとの向き合い
    NPO法人ら・し・さの終活講座に出席した。テーマは「大切な人を喪ったグリーフ(悲嘆)とそのケアー」という私にとっては未踏の分野です。死と向き合った場合、人はどのような思いを抱くのか、自らの死と向き合う場合と大切な人を看取る場合の痛みと心理や悲しみを癒す「グリーフケア」について新鮮な知識を吸収する機会でした。老境の身としては啓発されるテーマであり、いずれ訪れる死についてキチット向き合って考える契機となりました。(
2019年6月20日)
 

〇   介護施設見学ツアーに参加
   
 福祉団体主催の介護付き有料老人ホーム(都内)見学ツアーに参加した。月額利用料は家賃(入居前払金700万から1,100万円または前払金相当額の月額家賃)、管理費・食費(1日2,050円)・電気水道料を含め約33~40万円で施設・サービス面ともに大変行き届いていたが、10年間利用したとしたら4,000万円は必要となる計算になり、利用できるのはそれなりの資産家に限られる。入居者(要支援1~要介護5)の7,8割が認知症高齢者であるが、そのうち成年後見人のいる人は4,5名ということで、入所契約の殆んどを本人に代わって身元引受人として家族が行っているようである。人生100年時代を迎え、こうした有料老人ホームへの早めの入居は中途で資金切れになるリスクがあることを念頭におく必要がある。(2019年6月1日)

 

〇   高齢者福祉セミナー(4月14日)の開催結果
   
「人生100年時代の終活」というテーマでの講演を行ったが、聴衆の反応は
超高齢社会の本格的到来を反映して医療・介護、認知症に対する関心が高かった。認知症の医療的側面については幾分重点的に解説を行ったが、認知症になった場合の財産管理対策としての成年後見制度や家族信託制度については時間配分の関係で説明が十分ではなかったので、次回の講演会では後見制度と家族信託の仕組みについて重点的に解説したいと思っている。(2019年4月18日)

 

〇   高齢者福祉セミナーの開催
   
4月14日(日)10:00~11:00 大田区民プラザ(多摩川線「下丸子駅」下車駅前) において、「人生100年時代の終活」というテーマで入場無料の高齢者福祉セミナーを行いました。
  長寿時代を迎えた高齢者の老後の生活不安解消のために、わが国の人口動態、医療・介護保険制度、認知症、成年後見制度、家族信託の仕組み、「終活」等の論点に沿って解説しました。(事前予約制、先着順) (2019年2月16日)

 

〇 自筆証書遺言の一部簡略化
   
 これまで自筆証書遺言は全て自書でなければならないとされていたが、民法(相続関係)の改正により2019年1月13日から財産目録のみはパソコン入力でOKとなった。当事者にとってはかなりの省力化と負担軽減になる。2020年7月10日から施行される自筆証書遺言の法務局での保管と裁判所の検認手続きの免除が実現すれば、自筆証書遺言作成の動きの追い風になるものと思われる。(2019年1月9日)

  2018

○   日本社会の高齢化の影響  
   
わが国は65歳以上の高齢者が総人口の28.1%(2018年)を占める世界第一位の超高齢社会であるが、今後も続く人口減少と高齢化がもたらす現実と深刻に向き合わざるをえなくなる。2018年現在69,785人の100歳以上の人口は2025年には13万3千人、2035年には25万6千人になると予想されているが、人口の高齢化に伴って認知症患者も増え、介護や終末医療、資産管理等で一層の対策が必要になってくる。因みに、日本の金融資産の6割以上を高齢者が保有しているところ、認知症高齢者が保有する金融資産は2030年度には家計の金融資産の約1割の215兆円に達するといわれている。そのような状況の下で、本来であれば投資や経済活動に向う筈の認知症高齢者の金融資産が塩漬け状態になって市場に環流しなくなれば、経済成長の活力も減退することになるといわざるをえない。(2018年11月21日)

 

〇   「終活」の必要性
    長寿化に伴い、高齢者にとっては健康寿命と老後の生活資金の手当てが一大関心事といえます。他方で、人生の終末期を迎えた
高齢者は身辺整理を疎かにしているのではないでしょうか。遺された家族が困らないように身辺の整理をしておくことは高齢者としての責務ともいえます。高齢者は自由な時間が余るほどあるのですから、「ボーっと生きてるんじゃねーよ!」 とチコちゃんに叱られますよ。とはいえ、身辺整理といっても何をどう手をつけたらいいのか分からないのではないかと思われます。そこで、人生の締めくくりである「終活」のお手伝いをするのが終活アドバイザーの役割です。「終活」は高齢者が心残りなく余生を送るうえで大きな支えになるものと思います。(2018年9月28日)

 

〇 民法(相続関係)の改正
    民法の相続に関する規定の主な改正項目は、①故人の配偶者が終身自宅に住み続けられる「配偶者居住権」を新設、②故人の介護に尽くした相続権のない親族に対し、相続人に金銭を請求できる権利を認める、③自筆証書遺言について財産目録の自筆を免除し、法務局での保管制度を新設し、検認手続きを免除する、④遺産分割協議中でも預貯金を換金できる仮払い制度を新設。施行時期は2020年7月迄となっているが、項目によって異なる。(2018年7月6日)

 

  インフォームド・コンセント(informed consent)
   
小生、耳の治療で港区の某医科大病院に通院しているが、面談治療に当たる医師が診断日によって違う人で皆若い(30代位)
。それが不満だという話ではない。3人に共通するのは、検査や投薬等の治療行為について患者が理解できるように積極的に説明してくれる点である。コンサルタントの自分としても学習させていただいている。(2018年5月25日)

 

 住民税申告不要制度により住民税と社会保険料の負担を軽減  ← 知らないと損 !

    平成29年度の税制改正により、上場株式の配当について、所得税は総合課税を選択して確定申告することにより配当控除を受ける一方、住民税は申告不要選択の申告書を自治体に提出することで住民税の負担が軽減されます。更に、住民税の所得割に連動して金額が決まる国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料の負担額が小さくなります。具体的手続きは、住民税の税額・納税通知書の送達日(概ね6月上旬)までに住民税の申告不要選択を自治体に申告します。私の例では、4月下旬に大田区役所に照会し、「平成30年度特別区民税・都民税申告書」の欄外に「申告不要選択」と記入して郵送しました。(2018年4月28日)

 

〇  リスクアセスメントが難しい不動産投資    
    人生100年といわれる長寿社会を迎えましたが、少子高齢化により公的年金制度に不安を感じながら老後の生活設計の見直しを迫られているのが最近の世相ではないかと思われます。そのような中で、相続税対策や資産運用をテーマにした不動産投資の広告が目立ちますが、不動産投資、特に賃貸経営はリスクアセスメントが難しい投資分野の一つです。余生の短い高齢者としては老後の生活資金の保全を第一とすべきで、不確かな投資は避けるのが賢明です。(2018年4月25日)

 

〇  民事(家族)信託の活用について 
    
75歳以上の後期高齢者が増加する趨勢の中で、医療・介護については行政の支援もありますが、認知症対策としての財産管理は個人で対応するしかありません。成年後見制度を補完するものとして民事(家族)信託制度が導入されたのを好機として、当事務所としても認知症対策の有効な選択肢として家族信託に注目しています。(2018年3月19日)

 

〇  人生の三大資金について 
     FPの講習会に参加しました。人生の三大出費は教育資金・住宅資金・老後資金といわれますが、超高齢社会においては老後資金を含めた資金対策を現役時代から講じておく必要があります。FPは家計のホームドクターとして、人生の三大資金対策について多角的視点から顧客相談に応じます。(2018年2月3日)

 

民事(家族)信託について 
  以前から関心を持っていた家族信託の説明会に出席しました。
相続対策よりも喫緊の課題として、認知症になった場合に預金口座からの引き出しや契約行為など各般の財産管理ができなくなるというリスクがあります。家族信託は制度導入(2007年9月30日)から日が浅く未だ世間に知られていませんが、認知症対策の手法としては家庭裁判所の監督を受けその運用において制約の多い成年後見制度に比べると、財産管理の面で利便性の高さが際立っており、その普及が期待される制度といえます。(2018年1月23日)

 

相続制度見直しの民法改正案の骨子
    ①故人の配偶者が自宅に住み続けることができる「配偶者居住権」を新設 ②結婚20年以上の夫婦に限り、生前贈与や遺言で贈られた自宅を遺産総額から除外する ③介護に貢献した相続人以外の親族が遺産相続人に金銭を請求できる制度を新設 ④遺産分割前でも故人の預貯金を金融機関から引き出しやすくする「仮払い制度」を新設 ⑤自筆証書遺言を法務局で保管する制度を新設し裁判所の検認手続きを廃止するほか、自筆証書遺言に付ける財産目録のパソコンでの作成を認める。(2018年1月17日付及び2月17日付朝刊各紙)

 

〇 延命治療について
   3年来参加している「遺言・相続・成年後見研究会」の月例会に参加しました。今回のテーマは,最終医療の現場で奮闘している医師による講話。内閣府のアンケート調査によれば、自分の延命治療について「延命のみを目的とした医療は行わず自然に任せてほしい」という意見が90%強となっているが、医療現場ではとりあえず延命させてほしいという家族などの声が多く混乱が生じているとして、人生の最終段階における医療について家族間でよく話し合っておく必要があるとのアドバイスがありました。早速、私個人としても延命治療は望まないとの意思表示を家内に対して行いました。(2018年1月17日)