ご挨拶

   70代に入ってFPに転じましたが、80代になってからは専ら当ホームページの「相続に役立つ基礎知識」コーナーの充実に専念しています。

   近年、相続に対する関心が高まっていますが、遺言書は遺産分割をめぐる紛争防止という目的のほかに、特定財産を特定の者に相続させたい場合に有効な手段となります。遺言書があれば法定相続の規定より遺言内容が優先して適用されるからです。

  また、長寿化に伴い認知症リスクに備えた資産管理が必要になってきます。高齢者に対しては相続対策よりも認知症に備えた財産管理を優先し、その延長線上で相続対策にとり組むことを推奨いたします。

   代表者  阿部  孝哉

1944年 東京生
1967年 上智大学法学部卒業
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967年 外務省入省
2008年 外務省定年退職
2008年~14年 (公財) 日韓文化交流基金
2015年 FPあべ事務所開設~現在

主なサービス業務

   遺言・相続相談

確実な遺言書を遺そうとするならば、自筆証書遺言書のほか法務局による自筆証書遺言書保管制度等の制度設計について正確な知識を持つ必要があります。      ⇒本稿「相続に役立つ基礎知識」参照         

    老後の生活設計

 長寿化に伴って90代まで長生きするという想定の下に、老後の家計の見直しが必要です。また、高齢者は相続対策よりは先ずは認知症に備えた財産管理を優先することを推奨します。                                               

                        
                               

    家族信託制度

認知症が重症化した場合の資産管理の方法として成年後見制度がありますが、健常者の時から利用できる資産管理の方法として家族信託という制度があります。