料金体系

  FPの相談料金については、FP業界での統一的な基準は設けられていません。

   コンサルタント業務という無形のサービスについては、客観的な料金水準の設定は困難ですが、提案書の作成や相談にかかる手間と時間等を考慮して決めています。

   お客様の側からは、コンサルティングによって軽減できる家計のコストやリスクという経済的利益に対する対価という視点でお考えいただければと思います。

基本料金 (税込)

① 通常相談 (90分)
相談内容を総合診断し、問題点の整理と解決のための選択肢を提案します。

20,000円 (下記②,③に移行の場合は無料)
② 認知症対策と老後の資産管理 

50,000円 

③ 遺言・相続相談 

50,000円

④ セミナー・講演

(自治体・福祉団体からの要請については無料)

50,000円

主なサービス業務

   遺言・相続相談

確実な遺言書を遺そうとするならば、自筆証書遺言書のほか法務局による自筆証書遺言書保管制度等の制度設計について正確な知識を持つ必要があります。      ⇒本稿「相続に役立つ基礎知識」参照         

    老後の生活設計

 長寿化に伴って90代まで長生きするという想定の下に、老後の家計の見直しが必要です。また、高齢者は相続対策よりは先ずは認知症に備えた財産管理を優先することを推奨します。                                               

                        
                               

    家族信託制度

高齢化に伴う認知症への備えとして、成年後見制度のほかに家族信託も有効な資産管理の方策です。  要は、認知症になってから受け身で対応するか、事前に対策をするかの選択になります。