料金体系

  FPの相談料金については、FP業界での統一的な基準は設けられていません。

   コンサルタント業務という無形のサービスについては、客観的な料金水準の設定は困難ですが、提案書の作成や相談にかかる手間と時間等を考慮して決めています。

   お客様の側からは、コンサルティングによって軽減できる家計のコストやリスクという経済的利益に対する対価という視点でお考えいただければと思います。

料金表 (税別)

① 通常相談 (90分)
お客様の心配事を分析し、対策の必要性の有無と解決のための選択肢を提示します。

10,000円 (下記の②,③,④に移行の場合は無料)
② 家族信託 30,000円 (下記の家族信託組成に移行の場合は無料)

③ 老後の生活設計 

30,000円

④ 相続・贈与相談

30,000円

⑤ セミナー・講演

(自治体、福祉団体からの要請については無料)

30,000円

 家族信託制度を利用する際の費用概算

1. 信託の枠組み設計及び信託契約書作成のコンサルティング料
(信託契約書の作成については家族信託普及協会の専門チームと連携して行います)

信託財産の評価額(固定資産評価額)報酬額(税別)
3,000万円未満20万円
3,000万円以上、1億円未満1000万円ごとに6万円加算
1億円以上、10億円未満1億円ごとに15万円加算
10億円以上200万円 + 個別設定

※ 概算で信託財産の固定資産評価額と現預金金額の約0.7%。

2. 信託契約公正証書作成の際の公証役場手数料

[法律行為に係る証書作成の手数料]

目的の価額手数料
100万円以下5000円
100万円を超え200万円以下7000円
200万円を超え500万円以下11000円
500万円を超え1000万円以下17000円
1000万円を超え3000万円以下23000円
3000万円を超え5000万円以下29000円
5000万円を超え1億円以下43000円
以下省略(公証人手数料令第9条別表参照) 

3. 不動産登記の登録免許税

不動産を信託した場合の所有権移転及び信託登記

課税標準税率
土地 (固定資産税評価額)

1000分の3

(2021年3月31日までの租税特別措置)

建物 (固定資産税評価額)1000分の4

(自宅の固定資産税評価額が1500万円の場合、登録免許税6万円)

24. 不動産登記手続きに伴う司法書士への報酬
    司法書士の登記手数料は自由化されており司法書士によって異なりますが、概ね10万円。


5. 信託監督人などへの報酬 (設置する場合)

 
注: 信託財産評価額が3000万円未満の場合、所要費用は上記1. 2. の合計で約22万円 (3.と4. は不動産を信託した場合にのみ費用発生)

主なサービス業務

    家族信託

  老後を安心して暮らすためには認知症に備えた財産管理が必須です。老後の財産管理の手法として家族信託は大変利便性の高い制度といえます。                         
 

    老後の生活設計

  長寿化に伴って、90代まで長生きするという想定の下に、老後の家計の見直しと認知症に備えた資産管理も必要となってきます。 

  相続・贈与相談

  相続対策は、相続財産の全体像を把握し、生前贈与、遺産分割、納税計画、資産運用等の対策を練る必要があります。