遺言・相続相談

  相続税が非課税のケースであっても、亡くなった方の預貯金口座の解約はどんな相続でも必要になる手続きです。また故人の凍結口座から払い戻しを受ける場合にも多くの申請書類が必要となってきます。これらの手続きを自分で行う手順について手ほどきします。

   当事務所では通常の相続相談のほかに認知症に備えた財産管理についてもご相談に応じます。

 

主なサービス業務

   遺言・相続相談

実体験も踏まえ、自筆証書遺言書の作成と法務局による保管制度について手ほどきします。                             
 

    老後の生活設計

長寿化に伴って90代まで長生きするという想定の下に、老後の家計の見直しが必要です。                               

    家族信託制度

高齢化に伴う認知症への備えとして、成年後見制度のほかに家族信託も有効な資産管理の方策です。