老後の生活設計

   長寿化に伴い、相続対策にもまして心配な事柄は、老後の生活だと思います。90代まで長生きするという想定の下に、老後の生活設計の見直しと認知症対策を講じておく必要があります。

  2021年9月現在、65才以上の高齢者は3,640万人で総人口の29.1%を占めており、そのうち85才以上は648人に上ります。

  長い老後の生活を安心して送るうえでも、家計内容を診断して不安感をとり除いておくことが大切です。

 老後のライフプランと認知症対策の必要性


  長寿化に伴い退職後の生活は何十年にも及ぶことになります。子供の教育費や住宅ローン等の対応で手一杯の現役世代にとって、老後まで見通した生活設計を立てるのは容易なことではありません。
  しかしながら、老後の生活資金は年金だけでは十分でなく資産の取崩しにならざるをえないので、退職後を視野においた生活設計を早い段階から考えておく必要があります。  

 高齢者リスクである認知症に備えた財産管理については、成年後見制度と家族信託制度との得失をわかりやすく説明します。

  

主なサービス業務

   遺言・相続相談

実体験も踏まえ、自筆証書遺言書の作成と法務局による保管制度について手ほどきします。                             
 

    老後の生活設計

長寿化に伴って90代まで長生きするという想定の下に、老後の家計の見直しが必要です。                               

    家族信託制度

高齢化に伴う認知症への備えとして、成年後見制度のほかに家族信託も有効な資産管理の方策です。