老後の生活設計

   長寿化に伴い、相続対策にもまして心配な事柄は、老後の生活だと思います。90代まで長生きするという想定の下に、老後の生活設計の見直しと認知症対策を講じておく必要があります。

  平成30年9月現在、65才以上の高齢者は3,557万人で総人口の28.1%を占めており、80才以上は1,104人,90才以上は219万人に上ります。

  長い老後の生活を安心して送るうえでも、家計内容を診断して不安感をとり除いておくことが大切です。

 老後のライフプランと認知症対策の必要性


  長寿化に伴い退職後の生活は何十年にも及ぶことになります。子供の教育費や住宅ローン等の対応で手一杯の現役世代にとって、老後まで見通した生活設計を立てるのは容易なことではありません。
  しかしながら、老後の生活資金は年金だけでは十分でなく資産の取崩しにならざるをえないので、退職後を視野においた生活設計を早い段階から考えておく必要があります。  

 高齢者リスクである認知症に備えた財産管理については、成年後見制度と家族信託制度との得失をわかりやすく説明します。

  

主なサービス業務

    家族信託

  老後を安心して暮らすためには認知症に備えた財産管理が必須です。老後の財産管理の手法として家族信託は大変利便性の高い制度といえます。                         
 

    老後の生活設計

  長寿化に伴って、90代まで長生きするという想定の下に、老後の家計の見直しと認知症に備えた資産管理も必要となってきます。 

  相続・贈与相談

  相続対策は、相続財産の全体像を把握し、生前贈与、遺産分割、納税計画、資産運用等の対策を練る必要があります。