FPあべ事務所
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長寿化に伴い、相続対策にもまして心配な事柄は、老後の生活だと思います。90代まで長生きするという想定の下に、老後の生活設計の見直しと認知症対策を講じておく必要があります。
2021年9月現在、65才以上の高齢者は3,640万人で総人口の29.1%を占めており、そのうち85才以上は648万人に上ります。
長い老後の生活を安心して送るうえでも、家計内容を診断して不安感をとり除いておくことが大切です。
長寿化に伴い退職後の生活は何十年にも及ぶことになります。子供の教育費や住宅ローン等の対応で手一杯の現役世代にとって、老後まで見通した生活設計を立てるのは容易なことではありません。
しかしながら、老後の生活資金は年金だけでは十分でなく資産の取崩しにならざるをえないので、退職後を視野においた生活設計を早い段階から考えておく必要があります。
高齢者リスクである認知症に備えた財産管理については、成年後見制度と家族信託制度との得失をわかりやすく説明します。
確実な遺言書を遺そうとするならば、自筆証書遺言書のほか法務局による自筆証書遺言書保管制度等の制度設計について正確な知識を持つ必要があります。 ⇒本稿「相続に役立つ基礎知識」参照